岡崎の方向けの相続サイト by 心グループ

相続トータルサポート <span>by 心グループ</span>

お客様相談室

ご依頼中のご不安はこちらへ

ご依頼中に,気になることや不安なことなどが生じましたら,お客様相談室にご連絡ください。スタッフがお話をお伺いし,改善に努めます。

Q&A一覧はこちら

相続に関するよくある質問

こちらには,相続についてのよくある質問をQ&A形式でまとめております。相続について色々と知りたいという方は,どうぞご一読ください。

スタッフ紹介へ

相続をトータルサポートいたします

相続のお悩みに対し幅広くスムーズに対応できるよう,一同全力で取り組んでおります。岡崎にお住まいで相続にお困りの方も,どうぞ私たちにご相談ください。

対応エリアについて

最寄りの事務所がどこかを知りたいという方はこちらをご覧ください。いずれも駅から近い場所にありますので,ご来所の際も便利かと思われます。

新着情報

心グループニュースのご案内

電話受付をお休みさせていただく日や,各事務所の休業日などをこちらにてご案内しております。フリーダイヤルにお電話いただく前に一度ご確認をお願いいたします。

生前対策をお考えの方へ

  • 文責:弁護士 山田燿平
  • 最終更新日:2022年5月27日

1 生前対策は時間との勝負

生前対策は、できる限り早いうちから始めることをおすすめします。

なぜなら、被相続人(生前対策を行う人)が認知症になってしまった後や、亡くなった後では、十分な生前対策を行うことができないためです。

生前対策を先延ばしにしてしまった結果、相続人が相続税を支払えなかったり、相続人同士が揉めてしまったりする可能性があります。

実際、生前対策をほとんど行わなかったために、相続人が相続税を支払えず、相続人自身の財産を犠牲にして税金を支払ったというケースもあります。

逆に、できる限り早い段階から生前対策を行なった結果、納める相続税を0にできたケースや、遺言書を専門家監修のもと作成したことにより、相続開始後、相続人同士が揉めることを予防できたケースもあります。

そのため、生前対策をお考えの方は、できるかぎり早めに行動した方が良いでしょう。

なお、生前対策をご相談される方の中には、60代の方も多くいらっしゃいますので、ご年齢に関係なく、一度、専門家にご相談されることをおすすめします。

2 3つの生前対策

生前対策には、大きく分けて、以下の3つの種類があります。

①相続税の軽減

②紛争予防

③認知症対策

⑴ ①相続税の軽減

生前対策のうち代表的なものとして、相続税対策があげられます。

相続税は、最高税率が55%と非常に高いものとなっています。

そのため、多額の相続税を納めたために相続した財産がほとんど残らない場合や、相続税を納められず、遺産を売らなければならない場合もあります。

そうならないためにも、今のうちからしっかりと相続税対策を行っていくことをおすすめします。

相続税対策のうち代表的なものとして、例えば、年間110万円を子や孫に生前贈与する方法があげられます。

もっとも、今後の税制改正次第では、この対策もあまり通用しなくなるおそれもありますので、注意が必要です。

⑵ ②紛争予防

生前対策の中で忘れてはいけないものとして、紛争予防があげられます。

具体的な紛争予防の方法としては、遺言書の作成や生命保険の活用等があげられます。

遺言書の作成については、なるべく専門家にご相談されることをおすすめします。

なぜなら、遺言書の内容次第では、そもそも遺言書自体が無効になってしまう場合や、遺言書の内容に不備があったために、遺言書自体が紛争の火種になってしまう場合があるためです。

実際、手書きの遺言書で、作成日を「昭和41年7月吉日」と記載したものが、具体的な日付を記載しなかったというだけで、遺言書自体無効になってしまった事例もあります。

無効になった場合、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があり、相続人同士でもめる原因にもなってしまいます。

⑶ ③認知症対策

最後に、被相続人が認知症になった後でも、財産管理に困らないように事前に対策しておく、認知症対策というものがあります。

被相続人の認知症が進んでしまった場合、銀行口座が凍結されるおそれがあります。

凍結された際、何も対策を取っていないと、成年後見人という人を立てない限り、預貯金を引き出せなくなる場合があります。

成年後見人とは、簡単にいうと、被相続人の代わりに被相続人の財産を管理する人のことをいい、家庭裁判所によって選ばれます。

現在、家庭裁判所は、弁護士や司法書士等の専門家を成年後見人に選ぶ傾向があり、相続人が成年後見人になれない可能性も高くなってきています。

そのため、司法書士等の赤の他人が被相続人の財産管理を行うということも起こりえます。

また、成年後見人の報酬としても、月5万円程度かかる場合もあり、被相続人の家計を圧迫することになってしまうおそれもあります。

そのため、事前の対策として、被相続人自らが選んだ人に自分の後見人になってもらう任意後見人契約を相続人と結んでおけば、万一、被相続人が認知症になった後でも、財産管理を相続人にまかせることができます。

3 法律だけでなく税金にも詳しい専門家にご相談を

生前対策を専門家へご相談される場合は、法律だけでなく、税金にも詳しい専門家をおすすめします。

なぜなら、専門家の中には、相続税をほとんど知らない方や誤った知識を有している方がいるためです。

実際、相続税申告を間違えてしまい、本来支払う額よりも多額な相続税を支払わなければならなくなった事例や、信託銀行が勧めた方法で生前対策を行っていたところ、後日、税務署より相続税の請求をされてしまった事例があります。

生前対策は、法律と税金のどちらも重要になってきます。

ですので、私のおすすめとしては、相続を主力に扱っている事務所で、かつ、弁護士と税理士が共同でサポートしてくれる事務所に相談された方が良いでしょう。

なぜなら、弁護士であれば、紛争予防や認知症予防等の法律に詳しく、また、税理士であれば、相続税等の税金に詳しい可能性が高いためです。

また、相談する事務所ごとに、アドバイスの内容も異なってくる可能性がありますので、いろいろな事務所に相談されることもおすすめです。

なお、私たちは相続に精通した弁護士や税理士による相続の無料相談も実施しております。

ご質問だけでも問題ございませんので、お問い合わせください。

相続を依頼する専門家の選び方のポイント

  • 文責:弁護士 山田燿平
  • 最終更新日:2021年8月11日

1 相続に強い専門家に依頼する

相続を依頼する先の専門家としては、弁護士や税理士、行政書士や司法書士、銀行等が考えられます。

もっとも、専門家の中には、あまり相続に詳しくない方もいらっしゃるため、相続を依頼する際は、相続に強い専門家を選ぶようにしましょう。

万一、あまり相続に詳しくない専門家に頼んでしまうと、相続税を余分に支払うことになったり、せっかく作った遺言書が原因で、相続人間でトラブルに発展することになったりなどのトラブルが発生するかもしれません。

そのため、相続を依頼する際は、まずは相続に強い専門家に依頼することをおすすめします。

2 おススメは幅広いサポートを行っているところ

また、相続を依頼する場合は、相続に関して、幅広いサポートを行っている事務所もおすすめです。

理由として、相続は、相続法だけでなく、税金や保険、不動産等が密接に絡み合っている分野であり、専門家ごとによって、得意不得意があるためです。

たとえば、遺言書の作成においても、文言を法的に正しいものにするという法律の知識だけでなく、相続税対策のために、どういった分け方をすれば良いのかという税金の知識も必要になります。

また、保険を活用して、遺留分や相続税対策をする場合は、保険の知識も当然必要になります。

さらに、マンションを建てて、それを遺言書に記載する場合は、不動産の知識も必要になります。

このように、相続案件については、法律だけでなく、税金や保険等のいろいろな知識が必要になります。

そのため、相続を依頼する専門家を選ぶ際は、その事務所が相続について、トータルサポートを行っているかも確認した方が良いかもしれません。

3 相続の無料相談を活用する

専門家の中には、相続の無料相談を実施しているところもあります。

そのため、実際に専門家に依頼する前に、まずは、無料相談を行っている事務所にご相談いただき、相続に強い専門家はいるのか、相続についてトータルサポートを行っているのか等を確認していただいてから、実際に依頼するかを決めたほうが良いかもしれません。

相続については、詳しい専門家に頼むかによって、結果が大きく異なることがありますので、専門家選びは慎重に行った方が良いでしょう。

相続を税理士に相談すべきタイミング

  • 文責:弁護士 山田燿平
  • 最終更新日:2021年7月21日

1 相続税申告等には期限がある

相続が発生した後、相続税申告や準確定申告を行わなければならない場合があります。

これらの税金の申告には、厳格な期限があり、期限を過ぎてしまうと、延滞税等のペナルティーを科せられることになります

なお、相続税申告の場合は、相続開始後10か月以内に、準確定申告の場合は、4か月以内に申告を行う必要があります。

また、相続税に関しては、期限までに相続税申告をしないと、特例等が使えなくなり、多めに相続税を支払わなくてはならなくなる場合もあります。

そのため、相続が発生した場合は、早めに税理士にご相談されることをおすすめします。

2 相続税対策は早めに始めたほうがよい

基本的に、相続税対策は、早めにやればやるほど、効果が高くなります。

たとえば、親族に毎年110万円の贈与(暦年贈与といいます)を行う場合、できる限り若いうちから行った方が、節税の効果が高いです。

他方、亡くなる3年前からの相続人への贈与は、相続税の課税対象となるため、相続税対策の効果はほぼありません。

そのため、相続税対策を行う場合は、できる限りお早めに税理士に相談していただき、対策を進めたほうが良いでしょう

なお、親族への毎年の贈与(暦年贈与)は、専門的な知識が必要に行っておかないと、後々、課税の対象になる場合があり、これまで多くの方が、暦年贈与が原因で税務調査に入られたことがあります。

3 相続税に強い税理士にご相談を

税理士の中でも、相続税に詳しい税理士は限られているのが現状です。

というのも、相続税申告の数は、税理士の数に比してそれほど多くなく、また、実情、相続税を勉強しなくても、税理士になることが可能だからです。

そのため、税理士の中には、いままで相続税申告に関わったことがない先生もいらっしゃいます

相続税に詳しくない税理士に依頼してしまうと、多めに相続税を払わなければならなくなったり、後々、税務調査に入られたりするかもしれません

そのため、相続税に関しては、相続税に強い税理士にご相談されることをおすすめします

相続を弁護士に相談すべきタイミング

  • 文責:弁護士 山田燿平
  • 最終更新日:2021年6月15日

1 弁護士は紛争以外も対応できる

相続でお困りの方の中には、「弁護士に相談するのは、もめた後でいい」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、相続に詳しい弁護士であれば、紛争になった場合だけでなく、遺言書の作成や生前対策、預貯金解約等の手続き的業務についても、ご相談することが可能です。

基本的に、弁護士は、行政書士や司法書士等の他の士業と違い、相続税申告以外の相続手続きについては、全て行うことができます

そのため、相続に強い弁護士であれば、高い専門性をもって、相続の相談に乗ることができるため、相続の相談先としては最適と言えるでしょう。

2 無料相談を実施しているところもある

弁護士のイメージとして、「相談料や費用が高い」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、相続に関して、無料相談を実施しているところや、費用が他の士業に比べて安いところもあります。

そのため、無料相談を実施している事務所にご相談いただき、費用等も考慮して、相続に強い弁護士にご依頼されることをおすすめします。

相続に強い事務所に依頼した方が良い理由としては、相続手続きのなかには、期限があるものや、間違えてしまうと大変なことになるものが多数存在します。

たとえば、遺留分侵害額請求や相続放棄等については、期限が存在します。

また、遺言書の書き方や遺産分割協議書の書き方を間違えてしまうと、トラブルに発展する可能性が十分あります。

そのため、相続のことをご依頼する場合は、相続に強い事務所に頼まれることをおすすめします。

3 相続でお困りの際は相続に強い弁護士へご相談ください

このように、相続でお困りの際は、相続に強い弁護士に相談した方が良いでしょう。

相続に強い弁護士がいるかどうかについては、事務所のホームページ等をご確認いただき、相続に力を入れているのかで、ある程度把握することができます。

相続が円満に進むように、専門家選びは慎重に行うことをおすすめします。

相続の無料相談を実施しています

  • 文責:弁護士 山田燿平
  • 最終更新日:2021年3月18日

私たちは、相続の無料相談を行なっています。

そこで、無料相談の内容、無料相談を行うまでの流れ等について、ご紹介いたします。

1 相続の無料相談の内容

相続に特化した弁護士や税理士との無料相談を実施させていただいております。

相談内容としても、相続に関するご相談であれば、無料でご対応させていただいております。

たとえば、遺言書の作成や相続税対策、遺産分割や遺留分等、相続に関するものでしたら、幅広くご相談をお受けしております。

相談料について、よくあるような「30分以降は5000円の相談料がかかる」といったこともありませんので、ご安心ください。

相談時間についても、基本は1時間としていますが、事前にご相談いただければ2時間のご相談を行うことも可能です。

2 なぜ相続の無料相談を行っているのか

私たちが相続の無料相談を実施している理由は、「一人でも多くの方の相続の悩みを解決したい」という思いがあるためです。

今までの相談者の方には、「相談料の都合で、専門家に相談するのが難しい」という方もいらっしゃいました。

そういった方でも安心して専門家とのご相談ができるように、相続の無料相談をさせていただいております。

「なんだか相続に対して、漠然と不安だから相談したい」や「専門家に相談していい内容なのか分からないけど、話は聞いてみたい」といったことでも大丈夫ですので、ご相談ください。

3 相続の無料相談を行うまでの流れ

実際に、専門家との無料相談を行うまでの流れとしては、まず、メールか電話にてご連絡ください。

その際、担当の者から当事者様のお名前やご相談の内容等を簡単に

伺います。

相続人の名前や相続財産の内容については、差支えがない範囲で大丈夫ですので、お答えいただくと、その後のご相談がスムーズに進みます。

その後、専門家より日程調整のご連絡をさせていただき、決まりました相談日に、実際にご相談いただくという流れになります。

なお、電話相談をご希望の方はその場で、相続の無料相談に乗らせていただきます。

また、テレビ電話相談も行っておりますので、遠方に住んでいる場合や外出を控えている方でも、安心してご相談していただけます。

不動産評価に強い専門家に依頼した方が良い理由

  • 文責:弁護士 山田燿平
  • 最終更新日:2021年1月28日

1 不動産の価格によって結果が異なる場合がある

相続手続きは、以下にご説明するように、不動産の価格によって、結果がおおきく異なる場合があります。

不動産の価額次第では、相続人にとって不利な結果になるかもしれません。

また、この不動産の価格については、どの専門家に依頼するかによっても、価格が変わります。

そのため、相続手続きは、不動産評価に強い専門家にご依頼されることを強くおすすめします。

2 不動産評価によって結果が大きく変わる相続手続きの種類

⑴ 相続税申告

「不動産の価格は依頼する税理士によって異なる」といわれるほど、相続税申告においては、どの税理士に頼むかによって不動産の価格が変わります。

当然、不動産の価格が変われば、相続税も変わります。

なぜ、このように不動産の価格が税理士によって異なるのかというと、あまり相続税申告を扱っていない税理士が、珍しくないからです・

くわえて、相続税における土地の評価については、きわめて専門的な知識が必要になるため、相続税に特化した専門家でないと、正確な評価が難しい場合があります。

実際、以前から付き合いがあるという理由で相続税に詳しくない税理士に頼んでしまった結果、1000万円以上、余計に相続税を納めなければならなくなったケースもあります。

なお、余分に相続税を納めたとしても、税務署は、指摘してくれないため、余分に相続税を納めたとしても、勝手に返還されることはありません。

⑵ 遺産分割協議

遺産分割協議においても、不動産の価格は極めて重要です。

なぜなら、不動産の価額次第で、相続人がそれぞれ取得できる権利の額が変わるためです。

たとえば、亡くなったのが父、相続人が長男と長女2人、父の財産として、自宅と預貯金1000万円のケースで考えてみます。

法定相続分どおりに分けると、相続の権利は、長男2分の1、長女2分の1となります。

そこで、遺産を法定相続分通りに分ける場合は、自宅の価額が1000万円であり、長男が自宅を相続したい場合は、長男が1000万円の自宅を、長女が1000万円の預貯金を相続することになります。

他方、自宅が500万円の場合は、遺産の合計が1500万円となり、それを長男と長女で2分の1ずつに分けるため、長男が500万円の自宅と250万円の預貯金、長女が750万円の預貯金を取得することになります。

このように、不動産の価格によっては、相続できる額が変わってきます。

そのため、不動産評価に詳しい専門家に依頼したほうが、相続を有利に進めていくことができるかもしれません。

⑶ 遺言書作成

遺言書作成においても、不動産評価は重要になります。

「だれにどの不動産を相続させるか」によって、相続税の額が変わる可能性があるためです。

相続税については、いろいろな相続税を減らすための特例があり、土地については、小規模宅地等の特例という非常に強力な特例があります。

小規模宅地等の特例とは、簡単にいうと、一定の要件を満たす場合、土地の評価額を最大80%減額できるというものです。

特例を使った場合、たとえば、本来1億円する土地を2000万円として相続税を計算することになります。

そのため、小規模宅地等の特例を使った場合、大きく相続税を減らすことができます。

もっとも、この小規模宅地等の特例を使える土地については、限定がかかっているため、全ての土地にこの特例が使えるわけではありません。

また、だれに土地を相続させるかによっても、特例が使える場合が異なります。

そのため、遺言書を作成する場合は、「どの土地を誰に相続すれば相続税を安くなるのか」といった点も考慮する必要があります。

3 不動産評価に強い専門家の見つけ方

それでは、不動産評価に強い専門家の見つけ方について、ご説明します。

ポイントとしては、①専門家の数②相続税申告に力を入れていることの二つに着目して、ホームページや広告等で不動産評価に強い専門家を探すことができます。

①専門家の数については、弁護士や税理士、司法書士、行政書士等の専門家が多く在籍している事務所であれば、各専門家で連携し合い、不動産に関するノウハウを蓄積している可能性が高いといえます。

また、②相続税申告に力を入れている事務所であれば、不動産の評価方法についても必然的に詳しくなるため、不動産評価に強い専門家といえるでしょう。

このように、専門家を選ぶ際は、①専門家が複数在籍しているか②相続税申告に力を入れているかに着目してみることをおすすめします。

相続手続きを専門家に依頼した方がいい場合

  • 文責:弁護士 山田燿平
  • 最終更新日:2020年12月24日

相続手続きについては、ご自身で行った方がいい場合と、専門家に依頼した方がいい場合とがあります。

もちろん、全ての手続きをご自身が行うこともできます。

しかし、ご自身で行う場合は、入念な調査や専門家への事前相談をしないと、取り返しのつかないことになるかもしれません。

たとえば、相続手続きの期限に間に合わず、借金を背負うことになったり、裁判所での手続きで、自分の主張が十分に認められなかったりする場合もあります。

そこで、一般的にどのような場合に専門家に依頼した方が良いのかについて、ご説明いたします。

1 簡単な相続手続きは自分でできる!

簡単な相続手続き、たとえば戸籍の取得や市役所への死亡届出、年金の届出などは、ご自身で行うことができます。

このような手続きについては、特に遅れてしまっても、ほとんどペナルティはありません。

また、相続人間でもめておらず、通常どおり相続する場合であれば、不動産の名義書き換え、相続税申告以外は、専門家に依頼する必要は基本的にありません。

2 複雑なものは専門家に

複雑な手続き、たとえば、裁判所や法務局、税務署等に出す書類の作成や、相続人間の揉め事については、専門家に依頼した方が良いでしょう。

特に、相続放棄や相続税申告などは、一つでも間違えてしまうと、たいへんなことになる場合があるため、注意が必要です。

また、遺留分侵害額請求や遺産分割については、専門的知識が必要になりますし、また、裁判手続きが必要になる場合もありますので、専門家に依頼されることをおすすめします。

3 迷ったら専門家へ!

専門家の中には、無料相談を実施しているところもあります。

実際に相談してみて、ご自身でできる内容であれば、必ずしも専門家を選ぶ必要はありません。

そのため、相談の際は、その相続手続きがどのようなものなのか、手続きの流れはどういったものなのかをご質問されることをおすすめします。

相続手続きが完了するまでにかかる時間

  • 文責:弁護士 山田燿平
  • 最終更新日:2020年11月13日

私自身,相続の相談を受ける中で,お客様から「相続手続きが終わるまでどのくらいかかりますか」というご質問をよくうけます。

もちろん,手続きの種類や,事案の複雑性,専門家の対応などの関係で,相続手続きが完了するまでの期間は大きく異なる場合があります。

そこで,相続手続きのうち,代表的なもの5つについて,相続手続きが完了までの一般的な期間について,ご説明いたします。

1 遺産分割

遺産をどう分けるのか(これを遺産分割といいます)については,相続人間で揉めている場合と揉めていない場合とでは,完了するまでの期間に大きな違いがあります。

⑴ 揉めている場合

相続人同士で揉めている場合は,たとえ,専門家を間に入れたとしても,1年以上かかる場合が多いです。

また,裁判での解決となると,長いものでは3年以上かかる場合もあります。

なお,専門家を入れなかった場合は,さらに長期化する場合もあります。

⑵ 揉めていない場合

相続人同士で揉めていない場合は,だいたい3〜6ヶ月程度で完了することが多いです。

もっとも,相続人が複数いる場合や相続財産が多い場合は,9ヶ月程度かかる場合もあります。

2 遺言書の作成

遺言書の作成に関しては,一般的に,早ければ1ヶ月,遅くとも3ヶ月以内で終わります。

なお,公正証書遺言の場合は,公証人との日程調整の関係で,もう少し時間がかかる場合もあります。

3 登記手続き

登記手続きについては,1ヶ月から3ヶ月以内に終わる場合が多いです。

もっとも,相続関係が複雑な場合は,戸籍謄本等などの必要書類の取得に時間がかかるため,完了までに,もう少し時間がかかる場合もあります。

4 相続税の申告

相続税の申告については,通常2ヶ月から3ヶ月程度かかる場合が多いです。

相続税申告については,遺産の資料を集めるのに時間がかかるため,資料が全て揃っている場合であれば,1ヶ月以内に終わる可能性が高いです。

相続について専門家に依頼するタイミング

  • 文責:弁護士 山田燿平
  • 最終更新日:2022年8月17日

1 専門家への依頼のタイミング

相続に関して、そもそも、いつ専門家に依頼した方がいいのかわからないという方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、専門家に依頼するタイミングとして、①ご生前②相続が開始した直後③相続が開始してから1年以内に分けてご説明しようと思います。

2 ①ご生前

遺言書の作成や民事信託など、ご生前に相続対策をした方がよい場合もあります。

遺言書の作成や民事信託を専門家に依頼する場合は、なるべく早めに、できればすぐにでも専門家にご相談されることをおすすめします。

理由としては、病気や事故などの万一のことが起こってからではどうしようもなく、また、認知症になってしまった場合はそもそも遺言書の作成や民事信託自体ができなくなるおそれがあるためです。

そのため、相談のみでも大丈夫ですので、出来るだけ早めに専門家へご相談に行かれることをおすすめします。

3 ②相続が開始した直後

相続手続きの中には、期限があるものが存在します。

相続放棄や限定承認は、亡くなったことを知ってから3ヶ月以内、準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に行わなければなりません。

また、相続税の申告は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内、遺留分侵害額請求は、相続の開始および遺留分を侵害するような遺贈が行われたことを知ってから1年以内に行う必要があります。

特に、相続放棄や限定承認手続きについては期間が短く、期限を過ぎてしまうと、そもそも相続放棄や限定承認をすることができず、借金などを背負ってしまうおそれがあるため注意が必要です。

そのため、相続放棄や限定承認をお考えの方は、できる限りお早めに専門家にご相談することをおすすめします。

4 ③相続が開始してから1年以内

基本的に、遺産をどのように分けるか、不動産の名義を誰に変更するかについては、特に期限は設けられていません。

もっとも、いつまでも遺産の分け方が決められていないと、次に相続人のうちの一人が亡くなった場合、亡くなった相続人の相続人も含めて遺産分割をしなければなりません。

例えば、祖父が亡くなった後に父が亡くなった場合、祖父の相続人と父の相続人全員とで遺産の分け方について話し合う必要があります。

そのため、遺産の分け方の話合いや不動産の名義変更については、できる限りお早めに専門家にご相談されることをおすすめします。

相続手続きを専門家に依頼した場合の費用

  • 文責:弁護士 山田燿平
  • 最終更新日:2022年7月22日

1 費用は専門家や依頼内容ごとに異なります

専門家に相続手続きを依頼する場合、「費用がいくらかかるのか」は非常に重要な点です。

もちろん、相続手続きを専門家に依頼した場合にかかる費用については、依頼する専門家や依頼内容ごとによって、大きく異なります。

そこで、一般論として、相続手続きを専門家に依頼した場合にかかる費用についてご説明しようと思います。

なお、事務所ごとの費用については、ホームページなどでご確認ください。

2 遺産分割や遺留分請求等の紛争関係の手続き

紛争関係の手続きの費用については、主に着手金と成功報酬とに分かれます。

「着手金」とは、契約の初めに払うお金のことで、「成功報酬」は事件解決時に支払うお金のことをいいます。

着手金や成功報酬の費用については、旧日本弁護士連合会報酬等基準というものに沿って報酬額を定めているところが多いです。

この基準に沿った場合、遺産が300万円を超え3000万円以下の場合は、着手金が相続した遺産の額の5%と9万円、成功報酬が相続した遺産の額の10%と18万円となります。

例えば、相続によって、1000万円を得た場合、着手金は59万円、成功報酬は118万円で、あわせて177万円となります。

もっとも、事務所によっては、着手金がかからないところもありますので、詳しくは、ホームページをご確認ください。

3 遺言書の作成など紛争が絡まない手続き

紛争が絡まない手続きの費用については、手続きごとに費用が大きく異なるため、代表例として、遺言書の作成、相続登記、相続税の申告についてご説明します。

⑴ 遺言書の作成

費用としては、一般的に12万から20万円ほどのところが多いです。

また、遺言書の保管費用や公証役場までの出張費等がかかるところもあります。

遺言書の保管や出張費等がかさみ、予想より高くなるところもあります。

そのため、遺言書作成については、専門家に依頼する直接の報酬だけでなく、その他の実費も含めての金額を確認するとよいです。

⑵ 相続登記

亡くなった方が土地や建物などの不動産を所有していた場合、当該不動産を取得する人に不動産名義を変える必要があります。

費用については、専門家への報酬及び税金等がかかります。

専門家への報酬については、6万円前後が多いです。

また、税金については、不動産の価額の0.4%がかかります。

⑶ 相続税申告

費用については、基本的に50万円ほどとなることが多いです。

もっとも、遺産の総額や遺産の内容、相続人の数や申告期限までの期限などによっても、費用が異なります。

相続手続きを行う前にすべきこと

  • 文責:弁護士 山田燿平
  • 最終更新日:2022年6月16日

1 相続手続きの前に行うべきこと

相続手続きを始める前に行う必要がある手続きとして、①相続人の調査②遺産の調査③相続手続きの期限の確認④遺言書の調査があります。

これらの手続きを行わないと、せっかく作成した遺産分割協議書が無効になってしまったり、期限を過ぎてしまいペナルティーを科せられてしまったりすることがありますので、注意が必要です。

2 相続人の調査

まず初めに、相続人が誰なのかを調査する必要があります。

⑴ 相続人となる対象

相続人は、第1に子どもや孫、第2に両親や祖父母、第3に兄弟姉妹や甥姪の順番で対象となり、配偶者は常に相続人となります。

例えば、亡くなった方に子どもはいないが、配偶者と両親、兄弟姉妹がいる場合、相続人は配偶者と両親となります。

両親が亡くなっていない限り、兄弟姉妹は、相続人ではありません。

⑵ 相続人の調査方法

調査方法としては、戸籍等で確認することが一番確実です。

具体的には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集め、そこから相続人が誰なのかを確定させます。

戸籍については、本籍地のある市区町村役場で取り寄せることができます。

3 遺産の調査

次に遺産の内容について調査します。

もちろん、プラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産の調査も行う必要があります。

なお、調査の結果、マイナスの方が多い場合は、相続放棄という専門の手続きを行う必要があります。

⑴ 預貯金などのプラスの財産調査

預貯金については、銀行ごとに残高照会をかける方法で調査することができます。

なお、亡くなった方がどこの銀行に口座をもっているのか不明な場合は、亡くなった方の住所近くの銀行や郵便局、農協等に残高照会をします。

また、不動産については、固定資産税納税通知書や登記を確認することで把握することができます。

⑵ 借金などのマイナスの財産調査

借金の調査については、亡くなった方宛てに請求書や督促状等が届いていないかを確認します。

また、銀行からの借入れやクレジット、サラ金からの借入れについては、専門の機関で調べることが可能です。

なお、連帯保証人の責任や個人からの借入れについては、調べる方法が限られており、調べることができないという場合もあります。

4 相続手続きの期限の確認

相続手続きについては、基本的に期限はありませんが、中には期限が存在するものもあります。

特に、相続放棄や限定承認の手続きについては、「亡くなったことを知ってから3か月」という期限があるため、注意が必要です。

他にも相続税申告や準確定申告については、期限がありますので、詳しくは専門家にご相談ください。

5 遺言書の調査

亡くなった方が遺言書を作成している場合があります。

遺言書があれば、相続人同士で遺産の分け方について話し合う必要がなくなり、遺産の分け方でもめる可能性も少なくなるため、遺言書の存在は極めて重要です。

手書きの遺言書については、亡くなった方の自宅を調査する必要があります。

公証役場で作成された遺言書については、公証役場で確認することが可能です。

その際、戸籍等の必要書類が必要になるため、詳しくは、公証役場でご確認ください。

相続で時間のかかる手続き

  • 文責:弁護士 山田燿平
  • 最終更新日:2020年12月24日

1 相続人調査

相続案件をご依頼いただけた場合,最初に相続人の調査をします。

基本的に,亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍を取得します。

亡くなった方が戸籍の移動を繰り返している場合や,複数回再婚されている場合には,それだけ戸籍を集める量が増えるため,戸籍の取寄せに時間がかかります。

また,亡くなった方や相続人の本籍地が岡崎以外にある場合は,そこからも戸籍を集める必要があります。

そのため,相続人の関係が複雑であれば,戸籍を揃えるだけでも2か月以上かかる場合もあります。

また,相続人が複数いる場合などは,その後の手続きを簡易かつ迅速に進めるために,法定相続情報という戸籍に代わるものも取得する場合があります。

2 相続財産調査

戸籍の取寄せと並行して,遺産の調査も始めます。

遺産の調査については,金融機関から残高証明書や取引履歴,市区町村が発行する不動産の評価証明書や名寄帳,法務局が発行する全部事項証明書や登記情報,公図等の各証明書を取り寄せます。

また,不動産については,固定資産税納税通知書が届いていましたら,そちらも参考にします。

金融機関や自治体から証明書を取り寄せる際に,亡くなった方の現在の戸籍や相続人の戸籍,相続人の印鑑登録証明書等が必要になりますので,これらの手続きは戸籍等が集まり次第行うことになります。

遺産の権利関係が複雑である場合や把握していない不動産や預貯金がある場合などは,調査が完了するまでに3か月以上かかる場合もあります。

3 遺産の分割に関する協議

相続人と遺産内容が確定いたしましたら,遺産をどう分けるのかについて,相続人同士で話し合います。

状況次第では,相続人や遺産の調査と並行して,他の相続人との交渉を開始する場合もあります。

この,協議にかかる時間は,事案によって大きく異なります。

交渉次第では1~2か月でまとまることもありますし,相続人同士の関係,相続人と亡くなった方との関わり合い,事案の内容の複雑性などによっては,解決までにかなりの時間を要するケースもあります。

当事者の話し合いのみでの解決が難しい場合は,調停や審判などといった,裁判手続での手続きを行う場合もあります。

調停や審判まで行ってしまうと,解決までに数年かかる場合もありますので,調停や審判を行うかについては,慎重に決定する必要があります。

4 その他の手続き

遺言書の作成や相続を放棄する手続き,任意後見人の選任等の相続手続きに関しては,紛争案件に比べて,それほど期間はかかりません。

もっとも,相続人の調査や財産調査については,これらの手続きにおいても必要になる場合がありますので,期間が若干長引く場合もあります。

5 相続案件は専門家にご相談を!

これまで見てきた手続については,あくまでも専門家に依頼された場合にかかる期間です。

そのため,ご自身で相続手続きを行う場合は,さらに期間がかかるかもしれません。

なるべく早く相続案件を解決したい場合は,相談だけでも大丈夫ですので,一度専門家にご相談することをおすすめします。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

相続のことでお悩みのある方へ

相続全般についてサポートいたします

相続人となったものの,何から始めればよいのかわからないとお困りの方もいらっしゃるかと思います。

相続においては,相続人や遺産となる財産の調査,遺産の分割方法を決める話し合い,不動産・税金に関する各種手続きなど,対応しなければならないことが数多く存在します。

専門家に依頼しようと思っても,遺産の分け方については弁護士に相談,税金に関しては税理士に相談…というように,その都度専門家を探すとなると,時間や労力も途方もないものになるかと思います。

そのような皆様のご負担を少しでも軽くできればとの思いから,私たちは相続をトータルサポートできる体制を整えております。

岡崎にお住まいの方からのご相談も受け付けておりますので,まずは一度,お気軽にご連絡いただければと思います。

初めてご相談いただく際の流れ

まずはご相談の日程をご予約させていただきたいと思いますので,フリーダイヤルまでお電話ください。

スタッフがお悩みの概要をお伺いし,日程の調整などをさせていただきます。

お電話は,平日だけでなく土日祝日も受け付けておりますので,平日は電話の時間が取りづらいという方もご連絡いただきやすいかと思います。

日程の調整ができましたら,あとはご予約の日時にお越しいただき,担当者とお話ししていただくという流れとなります。

一同丁寧な対応を心がけておりますので,何か心配事やご不安な点がありましたら,お気軽にお声掛けください。

お問合せ・アクセス・地図へ