遺留分侵害額請求と時効に関するQ&A

遺留分は、「相続の開始及び減殺すべき遺贈や贈与があったことを知った時から１年以内」に、遺留分侵害額請求をしないと、時効になります。

そのため、ご質問者の場合、被相続人が亡くなったこと、かつ、遺言書の内容を確認し、当該遺贈が遺留分を侵害することを知った時から、１年以内に遺留分侵害額請求をする必要があります。

遺贈が遺留分を侵害するかについては、例えば、遺言書の内容が、特定の相続人にすべてを渡すといった内容であれば、基本的に、遺留分を侵害することになります。

なお、時効にかかるまでの１年以内に、受遺者（遺贈を受け取った人）や受贈者（贈与を受け取った人）に対して、「遺留分侵害額請求をします」と意思表示をすれば、時効を止めることができます。

意思表示をする際は、内容証明郵便等で、証拠に残る形で残しておいた方が良いでしょう。

たとえ、亡くなったことを知らなかったとしても、亡くなった時から１０年を経過してしまうと、遺留分侵害額請求はできなくなります。

また、亡くなったことは知っているが、遺言書があることは知らなかった場合であっても、同様に１０年間の制限はあります。

そのため、遺留分侵害額請求をする際は、なるべく早めに動かれることをおすすめします。

遺留分侵害額請求を請求した場合、１年間の時効は止まります。

しかし、遺留分侵害額請求の意思表示をした時点から、５年、または、１０年が経過してしまうと、時効にかかってしまい、請求できなくなりますので注意が必要です。

たとえば、令和２年１０月１日に遺留分侵害額請求の意思表示をした場合、そこから５年以内に、遺留分侵害額請求について、訴訟等をしないと、時効によって権利が消滅します。

なお、時効が１０年か５年かについては、遺留分侵害額請求の意思表示をした時が、令和２年４月１日より以前にされたものに限り、時効は１０年間となります。