遺産分割協議と遺言はどちらが優先されるか

遺産分割協議が成立した後に、遺言書が出てきた場合、遺言書の内容が遺産分割に優先します。

そのため、遺産分割が有利な内容でまとまったとしても、遺言書が見つかった後は、それがひっくり返される可能性があります。

なお、手書きの遺言書（自筆証書遺言といいます）を発見した際は、速やかに家庭裁判所に検認手続きを行う必要があります。

また、遺言書が見つかり、その内容に従って相続する場合、相続税の負担割合も変わってきます。

そのため、遺産分割協議によって取得する財産額よりも、遺言によって取得する財産額が少ない場合は、更正の請求をすれば、払いすぎた相続税を返してもらうことができます。

他方、遺言書によって、はじめて財産を取得する方は、遺言書の内容を知ったときから、１０か月以内に、相続税の申告が必要になります。

この点については、税務署への申告になりますので、一度、相続税に詳しい税理士にご相談された方が安心でしょう。

原則、遺言書の内容が遺産分割協議よりも優先します。

もっとも、相続人や相続人以外に財産を受けた人（「受遺者」といいます）、遺言執行者等の利害関係人全員が同意すれば、遺言書の内容と異なった遺産分割協議を行うことができます。

そのため、相続人や受遺者、遺言執行者全員で話し合い、遺産分割協議の内容で全員の同意を得ることができましたら、従来の遺産分割協議の効果が有効となります。

なお、全員の同意を得る際は、書面の形で残しておきましょう。

このように、遺言書があると、せっかく成立した遺産分割協議が無効になるおそれがあります。

そうならないためにも、遺産分割協議を行う前に、遺言書がないか確認しておいた方が良いでしょう。

手書きの遺言書は、法務局に預けてある場合以外は、亡くなった方やご親族の誰かが保管している場合が多いので、事前に、ご親族に遺言書がないか確認をとるようにしましょう。

また、公正証書の遺言書の場合は、公証役場に問い合わせれば、遺言書があるかどうかが分かりますので、一度、お近くの公証役場に問い合わせてみることをおすすめします。